「特許審査官だけど、質問ある？」学生の個別リクエストに合わせて通年実施　特許庁の仕事相談会

特許庁では、理系学生を対象とした、オーダーメイド型の個別相談会を通年で開催している。特許審査官の業務について知ってもらうことを目指すもので、対面とオンラインの両方で実施している。

一人ひとりのリクエストに合わせた相談会　何度も申し込み可能

特許審査官とは、出願された発明品やアイデアを審査し、特許権を与える国家公務員。特許庁では、審査官の業務に具体的なイメージを持ってもらうため、相談者の希望に合わせた説明を行う。これまでに寄せられた希望では、以下のようなものがあったという。

• 海外赴任経験のある審査官の話を聞いてみたい
• （以前、別の業務説明イベントで聞いた）中小企業支援についてもっと話を聞きたい
• 若手の審査官と話してみたい

同庁では2018年からオンラインでの個別相談会を開催。同庁ウェブサイトでは、相談者の体験談が以下のように寄せられている。

• 何度も申し込めるため、気軽に業務説明を受けることができた
• 全体向け説明会と違い、自分が気になる点を中心に質問することができた
• オンラインでの相談会のあと、特許庁に訪問する形での2回目の個別業務説明会の申し込みにつなげられた
• 自分の志望動機やモチベーションの確認など、就職活動を継続する力にもなった

また、対面形式では、執務室に実際に入ったり、特許審査で実際に用いる審査用端末のデモンストレーションを受けたりでき、職場環境、業務内容のイメージをさらに深めることができる。

個別相談のほか、同庁ではセミナー型説明会や知財ゼミなど、特許審査官の業務などを説明するイベントも開催している。

2024年以降深刻な人員不足　審査官の減少と審査業務の複雑化で　

特許庁では、特許審査の迅速性と効率化を目指し、2004年以降、任期付きの審査官約500人を加え、体制を強化してきた。しかし、2024年を境に、任期付き審査官が毎年100人ずつ減少することが予想され、今後の特許審査に向けて審査官不足が予想されている。

日本の特許審査は、権利化までの期間が平均14か月と、同庁によると世界各国の中で最速クラスの審査を誇っているという。審査件数は2014年以降横ばいだが、外国特許文献の増加や請求項数の増加により、1件当たりの審査の業務量は年々増加し、審査業務負担は量・質ともに大きく増加している。