今後の労働市場、企業の人材採用に関する政策はどうなる? 厚労省による政策研究会の論点まとめ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年07月08日
202110_055_ogp

厚生労働省は7月7日、有識者会議「雇用政策研究会」(樋口美雄座長)で議論された論点整理の中で、「不確実性に強いしなやかな労働市場」を構築するための政策の方向性について取りまとめ発表した。

発表では、日本の労働市場が内包する課題は大きく分けて下記の5つ。

  1. 労働供給制約とそれに伴う人手不足
  2. 働き方の多様化
  3. デジタル化への対応と労働生産性の向上
  4. 豊かな人生を支える健康的な職業生活の実現
  5. 都市部と地方部における地域間格差

これらに対し、下記のような4種類の仕組みが必要であるとし、それぞれに関する政策の方向性を示している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス