効率化のために導入したはずが……大企業の会社員の6割、業務システムが体験や生産性を「阻害」

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年03月21日
illustAC_1392789_20240321

システム開発を手掛けるテックタッチ(東京都港区)は3月19日、従業員数1000人以上の大企業に勤務する会社員422人を対象にした「大企業のシステム活用の実態調査」の結果を公表した。それによると6割を超す会社員が、自社で導入している業務システムが体験や生産性を「阻害している」と実感していることがわかった。

生産性を阻害するシステムの最多は「経費精算」

勤務先で導入している業務システムについて、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことがあるか」との質問に対して、28.6%が「何度もある」と答え、28.7%が「数回程度ある」と回答。これに「一度だけある」(3.8%)を合わせると、6割強(61.1%)の会社員が「阻害している」と感じていた。

「何度もある」「数回程度ある」との回答者に対して、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことのあるシステムの種類」について質問したところ、「経費精算」が38.4%で最も多く、次いで「人事労務管理」33.1%、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」21.5%、「RPA(業務自動化)」21.5%、「ウェブ会議」21.5%が続く結果となった。

従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことのあるシステムの種類を教えてください。(複数回答)

同社は「経費精算」、「人事労務管理」、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」について、従業員の「つまずきポイント」についても調査を実施した。

経費精算システムの「つまずきポイント」については、「出張や交通費の精算方法がわかりづらい」(66.7%)、「入力必須の項目がどれかわからない」(65.6%)と回答し、半数近く(49.5%)が、「領収書の添付に手間がかかる」と回答した。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス