効率化のために導入したはずが……大企業の会社員の6割、業務システムが体験や生産性を「阻害」

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年03月21日
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システム開発を手掛けるテックタッチ(東京都港区)は3月19日、従業員数1000人以上の大企業に勤務する会社員422人を対象にした「大企業のシステム活用の実態調査」の結果を公表した。それによると6割を超す会社員が、自社で導入している業務システムが体験や生産性を「阻害している」と実感していることがわかった。

生産性を阻害するシステムの最多は「経費精算」

勤務先で導入している業務システムについて、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことがあるか」との質問に対して、28.6%が「何度もある」と答え、28.7%が「数回程度ある」と回答。これに「一度だけある」(3.8%)を合わせると、6割強(61.1%)の会社員が「阻害している」と感じていた。

「何度もある」「数回程度ある」との回答者に対して、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことのあるシステムの種類」について質問したところ、「経費精算」が38.4%で最も多く、次いで「人事労務管理」33.1%、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」21.5%、「RPA(業務自動化)」21.5%、「ウェブ会議」21.5%が続く結果となった。

従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことのあるシステムの種類を教えてください。(複数回答)

同社は「経費精算」、「人事労務管理」、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」について、従業員の「つまずきポイント」についても調査を実施した。

経費精算システムの「つまずきポイント」については、「出張や交通費の精算方法がわかりづらい」(66.7%)、「入力必須の項目がどれかわからない」(65.6%)と回答し、半数近く(49.5%)が、「領収書の添付に手間がかかる」と回答した。

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