福島県沖地震、宮城県・福島県の被災中小企業等へ支援 災害復旧貸付、セーフティーネット保証など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年03月18日
5094901_m

経済産業省は3月17日、3月16日に発生した福島県沖の地震による災害について、貸付やセーフティネット保証などの被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

同対策は宮城県・福島県の全市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえた措置で、両県の27市51町16村が対象。

災害復旧貸付の実施や、セーフティーネット保証4号の適用など

今回適用される主な対策は次の通り。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス