テレワーク勤務制度の整備で地方拠点が拡大可能、応募者数月間4,000人に

SHIFT（東京都港区）は12月22日、自社初の北信越エリア拠点となる新潟オフィスを開設した。今年開設した仙台オフィス、広島オフィスに続く拠点で、地元住民やUIJターン希望者、移住を視野に入れた人材採用に積極的に取り組む姿勢。ポストコロナの働き方を整備したことで、首都圏以外の採用も加速させる。

IT人材の教育環境がありながら働く場が不足する地域　自治体の企業誘致を積極活用

ソフトウェアテスト事業を中心に営む同社では、人材確保を目的に全国を対象とした戦略的拠点拡大に取り組む。地方ではIT・情報系の大学や専門学校が多数存在する一方、近隣地域にIT関連企業が圧倒的に少ないことから、優秀な人材は首都圏へ出てしまうことが問題となっている。たとえば、今回同社がオフィスを開設した新潟県・新潟市では、IT企業誘致に関する以下の補助事業を実施している。