テレワーク勤務制度の整備で地方拠点が拡大可能、応募者数月間4,000人に

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月23日
ogp20221223mo_1

SHIFT(東京都港区)は12月22日、自社初の北信越エリア拠点となる新潟オフィスを開設した。今年開設した仙台オフィス、広島オフィスに続く拠点で、地元住民やUIJターン希望者、移住を視野に入れた人材採用に積極的に取り組む姿勢。ポストコロナの働き方を整備したことで、首都圏以外の採用も加速させる。

IT人材の教育環境がありながら働く場が不足する地域 自治体の企業誘致を積極活用

ソフトウェアテスト事業を中心に営む同社では、人材確保を目的に全国を対象とした戦略的拠点拡大に取り組む。地方ではIT・情報系の大学や専門学校が多数存在する一方、近隣地域にIT関連企業が圧倒的に少ないことから、優秀な人材は首都圏へ出てしまうことが問題となっている。たとえば、今回同社がオフィスを開設した新潟県・新潟市では、IT企業誘致に関する以下の補助事業を実施している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス