防災庁「緊急要請」で企業に求められる災害対策とは？　従業員を守るBCPと備蓄の再点検

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年11月06日
総務人事経理week20261118
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政府の災害対策の司令塔となる防災庁が11月2日に発足。同日、「事前防災徹底のための緊急要請」を発出した。

「事前防災徹底のための緊急要請」を発表　国難級の災害への備えを呼び掛け

同庁によると、今回の要請は国民、地方公共団体、指定行政機関それぞれに向けた内容となっている。

国民向けの要請

国民向けの要請は、防災大臣からのメッセージとして発表された。

  • 政府は防災庁を設置して防災体制を強化し、発災時には、国・都道府県・市町村が一丸となって全力で対応
  • しかし、国難級の災害では、行政のリソースが逼迫するため、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持って、事前防災を徹底することが必要
  • 以下の具体的な取組を呼びかけ
●耐震診断、耐震化、家具の固定
●水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
●ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
●非常持ち出し品の準備
●防災訓練への参加　等

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