大和総研、経歴詐称や証明書偽造に対応するデジタル証明書サービスを開始　採用時の信頼性を支援

大和総研（東京都江東区）は9月26日、各種証明書を効率的かつ厳格に確認・管理できるデジタル証明書サービス「TrustX」（商標登録出願中）を提供開始したと発表した。社会問題となっている経歴詐称や証明書の偽造などに対応するサービスだ。

改ざん困難な各種証明書を、発行者・企業・個人で安全に共有

証明書発行者・採用企業・個人の3者をつなぎ、各種証明書を改ざんが困難なデジタル形式で、証明書の発行・管理・提出を効率化する仕組みを提供する。

各ユーザー向けに、以下のような機能を搭載した。

教育機関や企業など、証明書の発行者向け機能

卒業証明書や成績証明書などに加え、より詳細な技術やスキルについての資格証明や検定合格証明、アルバイト歴証明、ボランティア参加証明など、マイクロ・クレデンシャル（特定のスキルや活動実績を小単位で証明するデジタル資格）をデジタル証明書として発行できる。

学生など個人向け機能

自宅からスマホ1台で証明書の取得が可能で、この証明書は専用アプリを通じて、生涯にわたり管理できる。オープンバッジなど、すでに保有しているデジタル証明書の取り込みも可能だ。PDF形式にも変換できるため、従来の提出方法にも対応可能。

採用企業向け機能

多数の学生から受領したデジタル証明書を一元管理し、横断的なデータ比較や検索機能も備える。

デジタル証明書のセキュリティは、DID／VC技術（デジタル環境で、ユーザーのアイデンティティが安全かつ主体的に管理できる技術）により担保される。また、従来の紙やPDFは1件ずつ開いて確認する必要があったが、デジタル証明書は、システム処理に適したフォーマットにより、採用業務の効率化を図ることができる。

スキルベース採用にも対応　スキル・経験をデジタル証明書で可視化