キリン、「物流2024年問題」対策へ2年連続で運賃改定　輸配送戦略と拠点戦略の両輪で強化

キリンホールディングス（東京都中野区）は2月14日、トラックドライバー不足を背景とした社会課題「物流2024年問題」に対応するため、トラックの集車力・配車力・配送力の向上を主とする「輸配送戦略」と、物流拠点の能力・グループの拠点ネットワークの最適化を主とする「拠点戦略」を強化すると発表した。

取り組みはグループ会社「キリングループロジスティクス」（東京都中野区）を通じて実施する。輸配送戦略では「必要トラック台数の確保」「トラック運行数の削減」、拠点戦略では「限られたトラックの有効活用」といった視点で段階的に解決策を実施していく。

運賃引き上げと長距離輸送削減でドライバーの負担を軽減

輸配送戦略では運送会社とドライバーにとって働きやすい環境を作り、集車力の強化につなげることで必要なトラック台数の確保を進める。

「物流2024年問題」では、2024年4月にトラックドライバーに対する働き方改革関連法が施行されることで、実質の労働時間が規制の基準を超過する場合、追加的な運行が行えない状況が発生し、結果的に輸送会社各社の運行生産性が低下する可能性がある。

同社では、2022年に燃料価格の高騰に対する支援金を新設。2023年には国交省の「標準運送自動車貨物約款」の改定に合わせ、基本運賃とは別に店頭での付帯作業に対する支払いを新設するなどして、運賃改定を段階的に実施して集車力を強化してきた。

さらに2024年4月にも運賃改定を実施する予定で、2022年から2024年までの対応すべてを合わせた運賃の引き上げ率は2020年比で、全国平均を10.3％上回ることになる。