退職代行サービス利用者の約半数が「勤続1年以内」、主要都市圏での利用目立つ　労働組合調査

労働組合の日本労働産業ユニオン（東京都渋谷区）は2月28日、退職代行サービスの利用実態について調査結果を発表した。利用者の半数近くは勤続1年以内だが、11年以上勤務している人も利用していることが明らかになった。

利用者の約8割は「正社員」、半数近くが「勤続1年以内」

退職代行サービス「退職代行TORIKESHI」の利用者4963人の利用実態を分析した同調査では、「正社員」からの依頼が4113人と大きな割合を占める。利用者は雇用形態を問わず同サービスの利用料2万5000円を支払う必要があるが、「契約社員・派遣社員」（454人）や「アルバイト・パート」（396人）でも退職代行サービスを使って辞める人がいることがわかる。

勤続年数別に見ると、最多は「1年以内」で、約半数にあたる2408人が該当した。次に「1年から5年」が1802人、「6年から10年」が671人と続いており、勤続年数と利用者数は反比例していることがわかる。一方、11年以上勤務していても退職代行サービスを利用して辞めた人が82人いる。