物流の2024年問題への対策進む AIによる自動化・無人フォークリフト・置き配バッグの配布

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年03月29日
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オカムラ(神奈川県横浜市)は3月28日、資本業務提携を結んでいるGROUND(東京都江東区)へ追加出資を行うことで連携を強化すると発表した。物流現場における自動化や省人化のニーズが高まる中、GROUNDとの資本業務提携強化によって、物流面での改革を推進する。物流業界の人手不足や2024年問題などを背景に、企業や自治体では物流現場の効率化を進める動きが加速している。

オカムラとGROUNDはAIを活用して物流現場の最適化へ

オカムラは自動倉庫や搬送・仕分け機器などの物流システム機器の開発・製造などを手掛けており、導入から運用支援までワンストップの支援を提供。GROUNDは自動搬送ロボットなどによる物流ソリューションを提供し、物流施設の効率化などを行っている。

両社は2016年5月にロボット技術を活用した物流システム事業を進める目的で資本業務提携を結んでいる。今回の追加出資による資本業務提携の強化により、両社ではAIソフトウエアを活用した自動化や省人化によって、物流現場の最適化をはかっていく。

具体的には、物流現場における工程ごとの作業進捗状況や物流ロボットの稼働状況、さらには人員配置や作業効率などについて、データを基に適時把握する。その上で、人による作業を減らし、企業の物流業務の改善を支援する狙い。

また、両社は関係性を強化して営業連携や相互送客・連携提案などを実施することで、新規顧客の獲得と顧客基盤の拡大を目指していく。特に、GROUNDが自社開発したAIによる物流施設運用管理システム「GWES」の販売強化と販路拡大を進める。

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物流業界の人手不足への対策や現場の効率化に向けた取り組みは、ほかでも進んでいる。

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