SMFG、経理業務改革で請求書・購買・立替清算などでDX関連サービス4種導入　改正電帳法に対応

三井住友ファイナンシャルグループ（東京都千代田区）は3月7日、ペーパーレス化や改正電子帳簿保存法への対応、リモートワーク推進のための請求書受け取り・支払い業務やカタログ購買業務・従業員立替精算について、グループを統一してDX推進をはかると発表した。

紙の請求書の処理、事務用品などの購買の共通化、従業員立替精算などでDX推進

同グループが経理業務の改革を進めるのは、大きく分けて下記の3つ。

1. 請求書受け取り・支払い業務の改革

事務コストの増大や、リモートワーク推進の阻害要因である、書類による大量の請求書受け取りと支払い手続きについて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応を踏まえ、同法に準拠するシステムを導入し、電子化を推進する。請求書形式の電子化だけでなく、請求データの受け取りにも順次対応し、一層の効率化を図る。