中小企業のサイバーセキュリティ対策を取り組みのレベルごとに支援　東京都が募集開始

東京都は5月23日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する4事業の中の「社内体制整備事業」と「特別支援事業」に参加する都内中小企業の募集を開始した。

サイバーセキュリティ対策、段階に応じた4つの支援事業を展開予定

東京都は中小企業向けのサイバーセキュリティ対策として、各企業の取り組みレベルに合わせ、4段階の支援事業を展開する。現在準備中の「啓発事業」（レベル1）と「基本対策事業」（レベル2）は、これからサイバーセキュリティ対策を検討する企業向けの内容となる。

今回募集開始したレベル3以上に相当する「社内体制整備事業」および「特別支援事業」は、社内でセキュリティ対策を継続的に行っていくための実践的な講座内容となるため、すでに取り組みを開始している中小企業が対象だ。

募集開始した事業の概要は、以下の通り。

継続的に自社で対策を行う「社内体制整備事業」

基本的なセキュリティ機器を備え、セキュリティに関するルールなどを決めたが、自社だけでは今後の対策に不安があるという企業向けの支援事業。7か月間で、自力でセキュリティ対策の策定ができることを目指す。

すでにUTMやEDRなど一定程度のセキュリティ機器・ソフトウェアを導入し、情報セキュリティポリシーを整備済みである中小企業の経営者やセキュリティ担当者などが対象となる。

参加者は、以下の手順で支援を受けられる。