東京商工リサーチ、「2024年問題」の産業界全体への波及を示唆　企業の約6割がマイナス影響

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月16日、いわゆる物流「2024年問題」で、マイナスの影響が生じると見込む企業の割合が6割以上であることを明らかにした。5000社以上への調査から得られたデータは「2024年問題」の影響が、産業界全体に広がる可能性を示唆している。

回答企業の6割「マイナス影響が発生」　大企業のほうが危機感抱く

物流「2024年問題」について、マイナス影響が発生すると回答した企業は、5151社のうち61.9％に当たる3189社（「大いにマイナス」「どちらかというとマイナス」の合計）。企業規模別にその割合を見ると、大企業（同68.07％）が中小企業（同60.96％）を約7ポイント上回る。

配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられない見込み

マイナス影響を懸念する産業のトップは「卸売業」で73.0％。これは上限規制の対象となる「運輸業（同72.7％）」や「建設業（同69.3％）」を上回る。