東京商工リサーチ、「2024年問題」の産業界全体への波及を示唆 企業の約6割がマイナス影響

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月17日
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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10月16日、いわゆる物流「2024年問題」で、マイナスの影響が生じると見込む企業の割合が6割以上であることを明らかにした。5000社以上への調査から得られたデータは「2024年問題」の影響が、産業界全体に広がる可能性を示唆している。

回答企業の6割「マイナス影響が発生」 大企業のほうが危機感抱く

物流「2024年問題」について、マイナス影響が発生すると回答した企業は、5151社のうち61.9%に当たる3189社(「大いにマイナス」「どちらかというとマイナス」の合計)。企業規模別にその割合を見ると、大企業(同68.07%)が中小企業(同60.96%)を約7ポイント上回る。

2024年4月1日以降、これまで適用が猶予されていた自動車運転業務(トラックドライバーなど)や建設業にも時間外労働の上限規制が始まります。こうした「2024年問題」について、貴社の経営への影響は次のうちどれですか?

配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられない見込み

マイナス影響を懸念する産業のトップは「卸売業」で73.0%。これは上限規制の対象となる「運輸業(同72.7%)」や「建設業(同69.3%)」を上回る。

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