大規模工場向けの電力の負担軽減や低所得者層への給付　政府、地方交付金に1.2兆円

政府は3月22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田 文雄首相）の会合を首相官邸で開いた。

会合では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、大規模工場向けの電力の負担軽減策や低所得世帯への3万円給付などを決定した。財源には2022年度予算の予備費を活用し、地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円上積みする。

中小企業向けエネルギー価格高騰対策　自治体の支援事業は700件に

すでに地方自治体では2022年9月に創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、以下のような中小企業に対するエネルギー価格高騰の対策の事業などが700件程度、行われている。

静岡市（中小製造事業者生産活動支援事業）

高圧・特別高圧を使用している静岡市内の中小の製造業に対して、2022年4月以降で、任意の連続する3か月間と前年の同じ時期の電気料金の差額を通年に換算した金額の差額の2分の1を上限50万円で補助する。

石巻市（高圧電力利用事業者電気料金支援金）