総務パーソンが押さえておきたい2018年9月のトピックス
最終更新日：
2018年08月31日
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法務
執筆／小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾
働き方改革法の概要
2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が参議院で可決成立しました。その一部を解説します。
まず、時間外労働に上限規制が導入され、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、かつ複数月平均80時間（休日労働を含む）が限度とされました。ただし、自動車運転の業務や建設事業については、改正法施行後5年後に上限規制が適用されます。
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