総務辞典

年末調整

年末調整後に行うこと

年末調整後が終わったら次のことを行おう。


1) 本人に源泉徴収票を渡す
2) 給与支払報告書を市区町村に総括表とともに送付する
3) 法定調書合計表を作成、該当者の源泉徴収票とともに税務署へ提出する


(1) 源泉徴収票の発行
年末調整が終わったら、本人に「源泉徴収票」を発行する。通常、源泉徴収票と給与支払報告書が2枚ずつ、合計4枚セットとなっており、源泉徴収票のうち1枚は本人交付用、もう1枚は要件によって法定調書合計表と一緒に税務署へ送付、給与支払報告書は、2枚とも市区町村へ送付する。

(2) 給与支払報告書(総括表)の作成
給与支払報告書を、給与を支払った社員の住所地の市区町村別に分類し、その合計を給与支払報告書(総括表)に記入する。給与の支給を受ける人の住所地の市区町村に、1月末日までに各人の給与支払報告書と併せて提出しよう。
市区町村はこの資料をもとに確定申告分も合算し、住民税を確定することになる。

●法定調書合計表を作成、該当者の源泉徴収票とともに税務署へ提出する
法定調書とは、会社が1年間にいくら給与を支払ったかを届けるもの。そのほかには、弁護士や司法書士など個人に支払い源泉徴収したものについても記入する。

社員については500万を超える年収があった人、年の途中に退社し、250万円を超えて支払っていた人については、源泉徴収票のうち税務署提出用を添付する。

源泉徴収票を税務署に提出しなければならない人については、下記図表を参照


●住民税が特別徴収されている場合
すでに住民税を特別徴収(会社で天引き)しているときは、市区町村から総括表が入った案内が送られてくる。普通徴収(個人で支払い)していたときなど、書類がないときは市区町村の窓口でもらうか、各市町村のウェブサイトから様式をダウンロードすることも可能。


[給与支払報告書(源泉徴収票)の入手方法]
給与支払報告書は、市区町村の扱いとなるが、これも年末調整説明会でもらえる。だが、手に入るのは「単票」に限られており、ドットプリンターで出力する事がほとんど。
毎年5月31日までに所轄の市区町村に電算処理用給与支払報告書(連続用紙)を希望すると、10月後半くらいに入手することができる。日程や手続きは各市区町村によって異なるので、事前に確認しておこう。説明会でも受付けている。申し込み時期を過ぎていても数に余裕があればもらえるので、あきらめずに問い合わせてみると良い。また、レーザープリンタで印刷するものも市販されている。


(執筆:株式会社ブレインコンサルティングオフィス / 「月刊総務」2008年11月号より抜粋・編集)

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