年末調整が終わったら次のことを行う。
源泉徴収票の発行
給与支払報告書（総括表）の作成と提出
法定調書合計表の作成と提出
年末調整が終わったら、本人に「源泉徴収票」を発行する。通常、「源泉徴収票」と「給与支払報告書」が2枚ずつセットとなっている（合計4枚）。「源泉徴収票」のうち1枚は本人交付用、もう1枚は要件によって「法定調書合計表」と一緒に税務署へ送付、「給与支払報告書」は2枚とも市区町村へ提出する。
「給与支払報告書」を社員の住所地の市区町村別に分類し、「給与支払報告書（総括表）」を作成する。「給与支払報告書（総括表）」は、1月末日までに各人の「給与支払報告書」と併せて社員の住所地の市区町村に提出する。市区町村はこの資料を基に確定申告分も合算し、住民税を計算することになる。「給与支払報告書（総括表）」は市区町村から送られてくる。
法定調書とは、税務署に提出が義務付けられている書類のこと。「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがある。これらの内容をまとめた「法定調書合計表」を作成し、1月末日までに提出する。500万円を超える年収があった社員や、年の途中に退社し250万円を超えて支払っていた人などについては、税務署提出用の「源泉徴収票」を添付する。
国税庁のホームページからダウンロードできる。
市区町村のホームページからダウンロードできる。
※2021年1月1日以降、法定調書の提出枚数が100枚以上の場合は、e-Taxや光ディスク等（CD、DVD等）により提出しなければならない。
（監修：社労士事務所ライフアンドワークス 社会保険労務士／介護福祉経営士 角村 俊一)
