年末調整とは：
年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税金を正しく計算すること
毎月の給与計算や賞与で所得税を納付しているが、実はこれは仮納付のようなもので、所得税は1月から12月の1年間の所得を基準として決まる。したがって、12月に支給される給与、もしくは賞与の支払いが終わらないと年間の正確な税金の額は確定しない。
そこで、その年の最終給与、または賞与支払い後、これまで納付してきた所得税と実際の税額との精算手続きを行うこと、それが年末調整である。実務的には、12月に支払われる給与で精算するのが一般的である。
控除対象扶養親族の人数に変更があった場合や、生命保険や地震保険料の支払い、住宅を取得など、個人の事情で毎月の所得税には反映されないものも年末調整で計算を行う。ただし、住宅を取得した初年度と医療費控除は反映できないので、各人が確定申告する必要があることを伝えよう。
●「所得」とは
収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税するために算定した額を所得と呼び、これは給与等の総額や手取りとは異なる。給与所得者（いわゆるサラリーマン）の場合は靴やスーツといった個別直接的なものを経費とすることはできないが、給与所得控除という一定の必要経費に当たるものを控除することができる。年末調整では所得という言葉がよく使われるので、収入との違いを理解しておこう。
●「合計所得」とは
年末調整においては、合計所得という言葉が使われていることがある。そもそも所得の種類は給与所得も含めて10種類あり（事業所得、不動産所得など）そういった所得も含めて控除対象の条件として計算していくからである。たとえば、配偶者特別控除を受けるとき、配偶者の給与所得とそれ以外の所得があればそれも合算して計算する。給与収入だけであれば給与所得イコール合計所得と考えてさしつかえない。
[年末調整の業務を始める前に ― 年末調整説明会]
毎年、11月初旬には各税務署で年末調整についての説明会が数回にわたって開催される。説明会の日程などについては税務署から会社に案内がある。参加はもちろん強制ではないが、年末調整のやり方は毎年基本的に違うので参加するとよいだろう。案内と一緒に送られてくる「年末調整のしかた」という冊子は大変役に立つので、必ず保存し良く読むようにしよう。初歩的な疑問はたいてい解決する。
（執筆：株式会社ブレインコンサルティングオフィス / 「月刊総務」2008年11月号より抜粋・編集)
