BCP(事業継続計画):振興基準(下請振興法)

最終更新日:2024年09月01日

振興基準とは、下請中小企業振興法(下請振興法)第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」のこと。

親事業者と下請事業者がともに適切な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力を高めるために、下請取引において下請事業者がどのように事業を進めるべきか、また親事業者がどのように発注を行うべきかを具体的に示している。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために、主務大臣が行う行政指導の根拠となる考え方を明確にし、法に基づく取り組みを促進するとともに、問題となり得る行為についても注意を呼びかけている。

  1. 下請事業者の生産性の向上や製品、情報成果物の品質・性能、役務の品質の改善について
  2. 親事業者の発注分野の明確化と、発注方法の改善について
  3. 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化について
  4. 対価の決定方法や、納品検査の方法、その他取引条件の改善について
  5. 下請事業者の連携の推進について
  6. 下請事業者の自主的な事業運営の推進について
  7. 下請取引に関する紛争の解決について
  8. 下請取引の機会創出や、下請中小企業の振興のために必要な事項について

振興基準に関するよくある質問は、経済産業省ウェブサイトにまとめられている。


(出典:経済産業省「振興基準に関するよくある質問」

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