事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害、感染症、大規模停電などの緊急事態に備えて、自社の被害を最小限に抑えつつ、早期に事業を再開・継続できる体制を構築するための計画である。経済産業省が所管する制度であり、計画内容が一定の基準を満たすと判断された場合、経済産業大臣の認定を受けることができる。
本制度は、いわゆるBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）に近い内容を、中小企業が取り組みやすい形で簡素化した計画制度であり、災害発生時に従業員の安全を確保しつつ、事業資産の損失を抑え、主要業務の早期復旧を目指す取り組みを促進する狙いがある。
計画には、ハザードマップの確認、自社のリスク分析、安否確認や連絡体制の整備、設備の安全対策、代替生産の手配方法などを記載する。加えて、平常時からの従業員教育や訓練の実施方針も重要な要素とされている。
認定を受けた企業は、以下のような支援措置を受けることができる。
計画の策定と運用は、単に災害対応力を高めるだけでなく、社内のリスク管理意識や業務フローの見直しにもつながり、平時の経営力強化にも寄与するとされている。
参考：
中小企業庁「事業継続力強化計画」
ミラサポPlus「事業継続力強化計画とは」
