各種対策を運用する上で問われるのは、情報と伝達手段の正確さとスピードです。
情報収集については、対策の実効性を高める上で初動のスピードが求められます。新型インフルエンザ発生の報道は曜日時間を問わず、何時どのような形で発信されるか分りません。それを24時間365日体制で監視することが求められますが、企業で担当者を設置して行うということは現実的ではありません。これについては、外部のサービスを利用するか、もしくは従業員がそのような情報を目にした際の緊急連絡先を決めておく等の措置が必要と思われます。
次に、伝達手段についてです。有事においては対策本部より、従業員の状況確認や指示の伝達を相当数行うことが想定されます。従業員の人数が限られている場合は、電話・メールでの対応も可能と思われますが、ある一定数を超えると管理が困難になります。一方通行の情報伝達であればメールの同報配信で足ります。ところが、状況確認を求めた場合は、返信メールを1通ずつ確認・集計するという作業が必要となります。緊急性が求められる状況において、そのような作業を行うことは現実的ではありません。安否確認サービス等の社員の状況を一括集計できるサービスを活用することが望ましいと思われます。
