最終更新日：2021年09月01日
一般通念
- 建物が着工された時期から、旧耐震基準による建物か、新耐震基準による建物かを把握しておき、発生した地震の規模・震度を確認の上、倒壊の危険性等を考慮する
※参考：「旧耐震基準」は1981年5月以前に建築工事を着工した建物に定められた耐震基準である。これは中地震（M5-7）を想定しており、震度5強程度の揺れでも倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な耐震基準である。「新耐震基準」は1981年6月以降着工の建物に定められたもので、巨大地震（M8以上）を想定。震度6強から7程度の揺れでも倒壊しないような耐震基準である。
構造・内装（一時的確認）
- 壁面のクラックの有無を点検する。クラックは表層の仕上げのクラックであれば問題ない
- 躯体（くたい）をのぞくことができる箇所（パイプシャフトや天井裏）のクラックの有無を確認する
- 天井を点検し、ボードや設置されている設備（照明器具、空調、報知器等）が落下しそうな箇所がないか確認する
関係者へのアクション
- 従業員へアナウンスをする。確認された被害状況や建物の安全性、エレベーターやセキュリティ、電気、空調などの利用はビルあるいは会社からの指示に従うことなど
- ビルのPM（プロパティマネジメント）会社や管理会社、またそれらを通じてビルの施工会社に安全性の確認を要請する
- まずは簡易確認で地震による損傷箇所の確認を依頼
- 安全な場合は、口頭や文書で点検結果を教えてもらう
『月刊総務』2011年7月号より
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