コロナ下の3月1日、民間企業の法定雇用率が2.3％に引き上げられ、また対象も従業員数43.5 人以上の事業主に広がった。出社の制限や感染予防対策など、さまざまな配慮が必要な中、対応に苦慮している担当者も少なくないだろう。
急激に働き方や仕事のやり方が変わる中、障がい者についても、より柔軟な雇用の在り方が求められている。
