コロナ下の障がい者雇用

変化はチャンス。より組織に貢献する障がい者雇用を(2)

障害者雇用ドットコム 代表 障害者雇用コンサルタント 東京情報大学非常勤講師 松井 優子
最終更新日:
2021年08月25日
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変化はチャンス。より組織に貢献する障がい者雇用を(1)はこちら

Withコロナで企業が取るべき対応とは

持続的な雇用を維持する

まず、企業が持続的に会社を運営して、働き続けられるように考えていく必要があります。BCP(事業継続計画: Business Continuity Planning)を準備しておくことで、緊急時にも事業の継続・早期復旧をはかることができるでしょう。緊急事態は突然発生するものですが、そのときに有効な手を打てなければ、事業を縮小したり、従業員を解雇しなければならない状況が出てきてしまいます。平常時にBCPを準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧をはかることはとても重要です。

特に障がい者雇用の場合、そこで働いている障がい者にとって得られる収入が生活に直結しているケースが多く、仕事がないことは、すぐに彼らの生活に影響を及ぼします。何らかの緊急事態が生じた場合でも、できる限り仕事が継続できる体制作りを行う必要があります。

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著者プロフィール

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  • 障害者雇用ドットコム 代表 障害者雇用コンサルタント 東京情報大学非常勤講師
    松井 優子

  • 教育機関で知的障がい、発達障がいの教育・就労支援に携わった経験から、障がい者雇用には一緒に働く職場の理解が必要だと感じ、特例子会社の立ち上げをはじめ200社以上の企業のコンサルティングや研修にかかわる。現在、障害者雇用ドットコムを運営。企業視点での組織作り、職域開拓などを得意とする。著書に『障害者雇用を成功させるための5つのステップ』『特例子会社の設立を考えたら必ず読む本』等。

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