コロナ下の障がい者雇用
変化はチャンス。より組織に貢献する障がい者雇用を(2)
障害者雇用ドットコム 代表 障害者雇用コンサルタント 東京情報大学非常勤講師 松井 優子
最終更新日:
2021年08月25日
1ヶ月のアクセスランキング
変化はチャンス。より組織に貢献する障がい者雇用を(1)はこちら
Withコロナで企業が取るべき対応とは
持続的な雇用を維持する
まず、企業が持続的に会社を運営して、働き続けられるように考えていく必要があります。BCP(事業継続計画: Business Continuity Planning)を準備しておくことで、緊急時にも事業の継続・早期復旧をはかることができるでしょう。緊急事態は突然発生するものですが、そのときに有効な手を打てなければ、事業を縮小したり、従業員を解雇しなければならない状況が出てきてしまいます。平常時にBCPを準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧をはかることはとても重要です。
特に障がい者雇用の場合、そこで働いている障がい者にとって得られる収入が生活に直結しているケースが多く、仕事がないことは、すぐに彼らの生活に影響を及ぼします。何らかの緊急事態が生じた場合でも、できる限り仕事が継続できる体制作りを行う必要があります。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。