内閣府、2021年度の女性の役員への登用に関する課題と取り組み事例を公表

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月13日

内閣府男女共同参画局は5月10日、女性の活躍促進が少子高齢化に伴う人口減少が深刻化するなか、多様な視点においてイノベーションを促進し、経済社会に活力をもたらすものとして持続的成長のために不可欠として、女性が企業の責任ある地位で活躍することの課題と取り組み事例を公表した。

上場企業の女性役員数の推移
上場企業の女性役員数の推移(※画像クリックで拡大)

上場企業の女性役員数は直近9年間で4.8倍、諸外国と比べるとまだ低い

2013年4月に当時の総理大臣から経済界に対し「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請があった。2012年から2021年の9年間で、上場企業の女性役員数は約4.8倍に増えたが、その割合は依然として7.5%と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっている。

諸外国の女性役員割合
諸外国の女性役員割合(※画像クリックで拡大)

こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、日本においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速している。

業種別ランキング、女性がいない企業リストなど諸資料はダウンロードできる

2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)より作成したデータがある。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出している。役員とは、ここでは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す。

東京証券取引所第一部市場上場企業において、女性役員がいない企業数は減少しているが、2021年時点において、まだ33%の企業において女性役員がいない。

女性役員がいない東証一部上場企業数
女性役員がいない東証一部上場企業数(※画像クリックで拡大)

業種別では、女性役員がいない企業が過半数を占めている業種が33業種中9業種ある。

政府の取り組み、無料リーフレットや女性役員候補育成研修など

政府の取り組みとして、調査資料「令和3年度女性の役員への登用に関する課題と取り組み事例」が無料でダウンロードできる。また、政府の周知啓発資料としては、「女性活躍情報がESG投資にますます活用されています〜すべての女性が輝く令和の社会へ〜(令和2年度)」ほか、PDF形式のリーフレットが無料でダウンロードできる。

業種別の女性役員割合分布状況
業種別の女性役員割合分布状況(※画像クリックで拡大)

女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施している。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にも活用できる。

また、経済産業省では、民間団体と連携し、さまざまな業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グローバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施している。

女性役員候補データベース

民間企業における役員選定にあたり、女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者の女性をデータベースとして「女性リーダー人材バンク」を公開している。併せて、上記の内閣府主催及び経済産業省が実施している研修で同意を得た研修修了者を「女性役員育成研修者人材バンク」にて公開している。

本発表の詳細、及び各種資料等は こちらから確認、及びダウンロードできる。

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