「税務行政のDX」を公表　新たに事業者のデジタル化促進を盛り込む　国税庁

国税庁は6月23日、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）をさらに進展させるため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像2.0－」を改定したと発表した。

国税庁が推進する「税務行政のDX　3つの柱」

改定された「税務行政のDX」には、これまで記載されていた「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、新たに「事業者のデジタル化促進」が盛り込まれた。国税庁ではこれら3つの柱に基づいた施策を進めていく方針だ。具体的な概要は以下の通り。

納税者の利便性の向上

普段は税になじみがなくても、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単、便利に手続きができる環境構築を目指すなど、これまで以上に「納税者目線」を大切にして、施策を実施する。

課税・徴収事務の効率化・高度化など

業務ではデータを積極的に活用し、地方公共団体といったほかの機関への照会などもデジタル化を進めていく。

事業者のデジタル化促進

事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施する。施策を通じて経済取引のデジタル化につなげ、事業者の日々の事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上をはかる。

税務行政のDXを通じて社会のDX化を促進

国税庁が「税務行政のDX」に新たに「事業者のデジタル化促進」を盛り込んだのは、経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて効率的にデジタル処理できる環境を整備することで、取引先などのデジタル化も促され、税務手続きも業務もさらなるデジタル化が進むという、「デジタル化の推進がさらなるデジタル化につながる好循環」を生み出したいためだ。