東京都、新型コロナ対応融資を拡充・条件緩和 「売上減少15%」だけで申請可能に

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月04日
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東京都は1月31日、金融機関からの継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業等を対象にした融資制度について、融資限度額を引き上げ、融資対象者を拡大すると発表した。

新型コロナ感染拡大の影響を受け、売上等が減少している都内の中小企業等の資金繰り支援を強化する。

売上減少要件を満たせば利用可能に 一部の融資限度額は引き上げ

今回、東京都が実施している「新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走)」の対象要件が緩和され、これまでセーフティネット4号・5号認定を取得する必要があったところ、今後は売上減少要件(−15%)を満たせば、認定がない場合でも利用できるようになった。

また、国の制度改正に伴い融資限度額が改訂され、「伴走全国」の融資限度額が4000万円から6000万円に引き上げられた。これに併せて「伴走対応」の融資限度額は、2.4億円から2.2億円に変更された。

信用保証料は3月末まで都が補助、「伴走全国」は事業者負担なし

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