中小企業のDX推進、実施は4割にとどまる　外部支援機関の活用が鍵に？

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は8月22日、DXに取り組んでいる中小企業は約4割にとどまるとの調査結果を明らかにした。また、回答した企業の約半数はDX推進のために外部の支援を活用したいと考えており、中小企業では約4割が支援機関として「金融機関」を活用、または活用を検討していた。

DXへの取り組み、企業規模による差が大きく

DXに取り組んでいると答えた企業の数は、5030社のうち2196社（43.6％）。規模別に見ると、中小企業は40.65％で、大企業（66.05％）と比較して25ポイント下回った。一方で、中小企業の4割以上が「必要性を感じている（40.63％）」と、DXに前向きな姿勢を示している。

DXに期待する効果は、業務効率化や業務時間削減、人的ミスの低減など

DXに取り組んでいる、もしくは必要性を感じている企業に、DXに期待する効果を聞いたところ、約4社に3社が「業務効率化による生産性の向上（74.7％）」と回答した。

次に多いのが「業務時間削減（65.3％）」で、規模別に見ると大企業（75.8％）と中小企業（63.6％）で10ポイント以上差がついた。同社では「コロナ禍以前から、時間外労働の上限規制の適用を受けていた大企業は、業務時間の削減におけるDXニーズが強い」と分析する。

また、「人的ミスの低減」と答えた企業も半数以上あり、効率化に加えて「インシデント防止、従業員の労働負荷の低減を目的に、DXに取り組む企業が多い」と指摘する。