自社商品の違法コピーを防ごう　外国での特許・商標など出願費用を50％補助、最大300万円

特許庁は5月8日から、中小企業などを対象に、外国での特許・実用新案・意匠・商標の出願にかかる費用の50％を補助する事業の2023年度募集を開始した。

事業名称は「令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」で、例年実施されているもの。

補助率は1／2、上限額は300万円　外国での特許や商標の出願費用が半額に

支援の対象は次の通り。

• 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（みなし大企業を除く）。ただし、構成員のうち中小企業者が2／3以上を占めていること。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所・商工会・NPO法人などが対象

出願に際し、以下の要件を満たすことが求められる。

• 応募時にすでに日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件
• 先行技術調査などの結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 外国で権利が成立した場合などにおいて「当該権利を活用した事業展開を計画している」または「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること

補助対象の経費