能登半島地震、北陸4県の「震災への備え」十分な企業は少なかった　BCP策定は16.8％

帝国データバンク（東京都港区）は1月17日、1月1日に発生した能登半島地震による企業活動への影響についての調査結果をまとめた。全国の企業で能登半島に工場がある企業は136社あり、主要企業の4割が能登での生産を再開未定としていることがわかった。

一方、今回の被災地である北陸4県では、同社の2023年8月の調査で「震災に備えている」と答えた企業は比較的少なく、「BCP策定済み」の企業は16.8％であった。

能登半島での工場設置、全国から136社　珠洲市には15拠点

能登半島に製造拠点などの工場として、全国から136社・177拠点に進出していた。

拠点数で最も多かったのは「志賀町」の29拠点（16.4％）で、「津幡町」24拠点（13.6％）、「七尾市」22拠点（構成比12.4％）と続いた。特に被害が大きい「輪島市」は9拠点、「珠洲市」は15拠点、「能登町」は8拠点だった。

工場を有する企業のうち、国内の証券取引所に株式上場する企業または売上高が100億円以上の企業26社に対して、帝国データバンクが工場の被害状況を開示書類から集計した結果、約4割の10社で生産を停止し、再開時期を「未定」としていた。

一方、被害が軽微で段階的に生産再開を見込める企業や、既に生産再開を進めた企業も4割に上り、能登半島での生産再開動向は企業によって対応が分かれた。

北陸4県の企業、BCP策定済みは16.8％　震災への備えは進まず

新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけにオフィス回帰の動きが活性化する中、今回の地震では、自然災害や感染症拡大などの緊急事態に備えて、企業や自治体が事業や業務を継続させるための事業継続計画（BCP）に改めて注目が集まっている。

帝国データバンクが、BCPの策定状況を北陸4県に本社を置く企業577社に今回の地震前に調査したところ、「策定している」企業の割合は以下の通り16.8％だった。「現在、策定中」（8.5％）、「策定を検討している」（23.2％）を合計した「策定意向あり」の企業は48.5％だった。