「メインバンクはネット銀行」急増　増加率でトップ3独占、なぜ人気なのか

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は9月20日、2023年「企業のメインバンク調査」の結果を公表し、メインバンク取引社数の増加率でネット銀行が1位から3位までを独占したことが明らかになった。

また、ネット銀行に次ぐ増加率では信用金庫が並び、同調査では「ネット銀行や信金の躍動は、まさにニーズに応じた金融機関の選択が加速していることの表れだ」としている。

取引数急増中のネット銀行、メインバンクとするメリットとは？

この調査では、同社が保有する156万8602社の企業データベースから企業のメインバンクを抽出・集計し、取引社数が前年より増えた増加率ランキング（メイン取引社数500社以上）を調べた。その結果、1位は住信SBIネット銀行（東京都港区）、2位は楽天銀行（東京都港区）、3位はPayPay銀行（東京都新宿区）となった。

増加率トップの住信SBIネット銀行は、メイン取引社数842社（前年605社）、増加率39.1％と大幅に伸びた。2位の楽天銀行は1607社（同1394社）で、増加率は15.2％と安定して伸長。3位のPayPay銀行も1453社（同1268社）で、増加率14.5％と二桁成長を記録した。

このほか、抽出条件である取引先数500社以上には届かなかったが、同じくネット銀行のGMOあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）は増加率142.2％増（168→407社）と2.4倍になり、全金融機関の中で最高となった。

利便性や手数料の安さ、開設までの早さなどが強み

ネット銀行は、パソコンやスマートフォンでインターネットを介し、申し込みから口座開設までインターネット上で完結する。24時間利用できる利便性の高さや送金などの振込手数料の安さ、また口座開設スピード、簡単な融資審査などを強みに、近年は取引社数が急増している。

同社の調査によると、ネット銀行（主要9行）をメインバンクとする企業は、2018年1751社だったのに対し、2023年は4322社まで拡大、コロナ禍を含む5年間で約2.5倍に増加した。前年増加率でも、過去2番目の25.4％増と大幅に伸びている。