岸田首相、6月上旬めどに2024年問題対策の政策取りまとめを指示　荷物9億トン運べない恐れ

政府は3月31日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応を協議するため、初の関係閣僚会議を行った。会議の中で岸田 文雄首相は、「物流の革新に向け、スピード感を持って対策を講じる必要がある」として、6月上旬をめどに対策をパッケージとして取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。

2024年問題、具体的な対応を行わないと2030年度には輸送能力が約9億トン不足

同会議では、物流の2024年問題に対し具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14％（4億トン相当）、その後も対応を行わなかった場合には、2030年度に輸送能力が約34％（9億トン相当）不足する可能性があると指摘された。

不足する輸送能力は、品目別では農産・水産品出荷団体が33％と最も高く、地域別では中国地方が20％、九州19％、関東16％の順で高くなっている。