精神障がい・発達障がいのある人の49％が職場で非開示　偏見への恐れが背景に

パーソルダイバース（東京都港区）は7月9日、精神障がい・発達障がいのある300人を対象に、職場での困りごとや障がい開示（オープン就労）に関する実態調査の結果を発表した。障がいを開示することで合理的配慮を受けやすくなる一方、偏見や評価への影響を懸念し、開示に踏み切れない人が半数近くに上ることがわかった。

コミュニケーションの悩みが最多、業務内容より環境がカギ

職場での困りごとについて尋ねたところ、最も多かった回答は「対人関係・コミュニケーション」で36.3％を占めた。これに対し、「業務内容や業務量」に関する悩みは4.7％にとどまった。このほか「職場の理解や障がいへの配慮不足」も14.7％に上っている。

精神障がいや発達障がいのある社員にとっては、実務スキルそのものよりも、職場環境や周囲との人間関係の構築が就労上の大きな課題となっているという。

開示は51％にとどまり、49％が「非開示」を選択

職場での障がい開示状況については、51％が「開示している」と回答した。一方、「開示したいが開示していない」（28.7％）と「開示するつもりはない」（20.3％）を合わせると49％で、約半数が非開示を選択していることがわかった。