野村不動産が古いビルの廃棄物を再資源化 企業に求められるScope3の対応と資源を回す工夫
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年05月12日
野村不動産（東京都港区）は5月11日、東京・芝浦の大規模複合開発プロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」において、既存建物の解体時に発生する資材を再資源化する取り組みを発表した。
企業に求められるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減に向け、制振ダンパーやオフィス什器の再利用、鉄スクラップの水平リサイクルなどを通じて、脱炭素と資源循環の両立をはかる。
オフィス移転や解体で問われる「Scope3」への対応課題
企業の環境対策において、自社の直接排出だけでなく、サプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出量（Scope3）の算定と削減が課題となっている。環境省が整備する基準において、建物の解体工事はScope3の「カテゴリ2（資本財）」などに位置付けられる。
国内の建設工事における特定建設資材のリサイクル率は約97％と高い水準にあるが、それ以外の混合廃棄物のリサイクル率は約60％にとどまる。再資源化の実施状況が十分に可視化されていないという業界全体の課題に対し、同社は解体時の廃棄物を資源として捉え直す施策を導入した。
制振ダンパーのリユースや空調機の分解など先進的な再資源化
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