経営トップが抱く、生産性向上やイノベーション促進、生成AIに対する意識は? 生産性本部調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月04日
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公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)の国際連携室は10月3日、300人以上の組織で働く、経営層・管理職なども含めたビジネスパーソン2804人を対象に、第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」を実施し、その結果を公表した。

同調査では、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策などを分析した。その結果、経営層・管理職らは、現在の日本の労働生産性の低下に対し、危機感が強いことがわかった。また、働き方改革が進む中、社会貢献や人材育成などについて、経営トップらがどのように考えているかが明らかになった。

日本の労働生産性の低さへの危機感、トップマネジメントでは前年より減ったとはいえ、4割を超える

2021年のデータによると、日本の時間当たりの労働生産性はG7で最下位、OECD加盟38か国中27位だった。こうした日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、どのように考えているかを聞いたところ、経営層の37.7%が「かなり危機感がある」と回答した。経営層のうち、トップマネジメント(会長・社長など)では4割を超えたが、前年度調査と比較すると5.1ポイント減っている。

非管理職は25.3%、役職が上がるにつれて多くなる傾向が見られた。

日本の労働生産性の低下に対する危機感
日本の労働生産性の低下に対する危機感(※画像クリックで拡大)

イノベーション促進のカギ 役職員は「人材育成」や「組織風土づくり」、経営トップの志向は……?

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