経営トップが抱く、生産性向上やイノベーション促進、生成AIに対する意識は？　生産性本部調査

公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）の国際連携室は10月3日、300人以上の組織で働く、経営層・管理職なども含めたビジネスパーソン2804人を対象に、第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」を実施し、その結果を公表した。

同調査では、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策などを分析した。その結果、経営層・管理職らは、現在の日本の労働生産性の低下に対し、危機感が強いことがわかった。また、働き方改革が進む中、社会貢献や人材育成などについて、経営トップらがどのように考えているかが明らかになった。

日本の労働生産性の低さへの危機感、トップマネジメントでは前年より減ったとはいえ、4割を超える

2021年のデータによると、日本の時間当たりの労働生産性はG7で最下位、OECD加盟38か国中27位だった。こうした日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、どのように考えているかを聞いたところ、経営層の37.7％が「かなり危機感がある」と回答した。経営層のうち、トップマネジメント（会長・社長など）では4割を超えたが、前年度調査と比較すると5.1ポイント減っている。

非管理職は25.3％、役職が上がるにつれて多くなる傾向が見られた。

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