長時間労働からの脱却、下請企業への「しわ寄せ」防止 経団連から各社へ要請
月刊総務 編集部
最終更新日：
2022年11月09日
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日本経済団体連合会（以下、経団連）は11月8日、長時間労働を前提とした労働慣行の見直しや年次有給休暇の取得促進と、自社の働き方改革で発注先事業者に納期短縮などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう、会員企業・団体に呼び掛けた。
中小企業の割増賃金率の引き上げ対応や「しわ寄せ」防止も要請
この呼びかけは、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に際し、政府からの要請に基づくもの。厚生労働省から経団連に出された要請書では、以下の事項を着実に取り組むことが求められている。
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