忘年会・新年会の実施率が減少　コロナ禍後で初の前年割れ、背景にコスト意識と価値観の変化

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月17日、忘年会・新年会に関する企業調査の結果を発表した。今シーズンの忘年会・新年会実施率は57.2％（前年59.6％）で、コロナ禍後としては初めて、前年を下回る水準となった。同社が10月に行った前回調査によると「実施予定」は57.8％だったが、実際の開催はこれよりさらに0.6ポイント低下した。

実施率は減少傾向　会社と社員の意識のズレも

今シーズン、忘年会・新年会を実施すると回答した企業は全体の57.2％にあたる3548社で、前年から2.4ポイント減少した。企業規模別では、大企業が66.41％（329社）、中小企業は56.47％（3219社）と、それぞれ前回調査を下回った。

一方、実施しない意向を示した企業は全体の42.73％にのぼり、前年から2.33ポイントの増加となった。

コロナ禍前の忘年会・新年会の実施率は78.4％だったが、2020年には5.6％まで落ち込んだ。その後は回復基調にあり、2023年には55.9％まで戻したものの、以降は伸び悩み、今シーズンはコロナ禍後で初めて前年を下回った。

同社が10月に実施した前回調査では、「コロナ禍前には実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業の理由として、「忘年会・新年会にかかる費用を削減するため」が挙がり、その割合は調査開始以来、初めて20％を超えた（21.7％）。

忘年会・新年会の実施が進まない背景には、物価高や賃金の伸び悩みによる費用負担だけでなく、企業側と社員側の飲み会に対する意識の相違もあると、同社は分析している。親睦や一体感の醸成を期待する企業に対し、社員は仕事外の時間をプライベートに使いたいと考える傾向が強まり、飲み会の役割そのものが変わりつつあるという。