育児休業・介護休業、制度や体制がまだ整っていない中小企業向け 無料アドバイスの4月受付開始

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年03月24日
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厚生労働省は3月22日、介護休業育児休業に関する制度・体制整備や、職場復帰対策に取り組む中小企業事業主向けの無料支援について、4月以降の予約受付を開始した。

育児休業、介護休業の制度が整っていない中小企業が対象

同支援は、以下のような悩みをもつ企業が対象。現時点で対象従業員がいない場合や、社内規定が整っていなくても申し込める。

  • 産休・育休から復帰した従業員をしっかりフォローできる体制を整えたい
  • 育休を取得する男性従業員に、どのように対応したらいいかわからない
  • 助成金申請のために「育休復帰支援プラン」を作成したい
  • 介護に直面した従業員がいる
  • 管理職社員が親の介護で辞めてしまった
  • 先々を考えて制度を整えたい

申し込むと社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が務める「仕事と家庭の両立支援プランナー」から、無料でアドバイスを受けられ、自社計画である「育休復帰支援プラン」「介護復帰支援プラン」が策定できる。これらのプランを策定すると、以下のようなメリットがある。

  • 人材確保:優秀な人材が継続して就業できる
  • 社員の現状把握:社員に合わせた企業内制度の見直しができる
  • 働き方改革:柔軟な働き方を選択できる企業風土の実現、職場のマネジメント改善

「育休復帰支援プラン」「介護復帰支援プラン」策定後、取り組みを進めれば助成金も

また、各「プラン」の策定後、実際の取り組みを進めるとそれぞれ以下のような助成金を受給できる。

育休復帰支援プラン

育休復帰支援プランの助成金

従業員の円滑な育休の取得、および育休後の職場復帰を支援するために策定するもの。

支援プランを作成し、プランに沿って育児休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだり、育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させたりした中小企業事業主は、「育児休業等支援コース」助成の対象になる(支給には諸要件あり)。

介護復帰支援プラン

介護に直面した従業員の状況・希望を踏まえて、事業主が仕事と介護が両立できる働き方を支援するために策定するもの。

支援プランを作成し、プランに沿って仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行い、介護休業を取得したり、介護両立支援制度を利用したりする従業員が生じた中小企業事業主は、「介護離職防止支援コース」助成の対象となる(支給には諸要件あり)。

支給額
A 介護休業 休業取得時 28.5万円 <36万円>
職場復帰時 28.5万円 <36万円>
B 介護両立支援制度 28.5万円 <36万円>
C 新型コロナウイルス
感染症対応特例
5日以上10日未満 20万円
10日以上 35万円
「介護離職防止支援コース」支給額(A~Cいずれも1事業主1年度5人まで支給)

「育児休業等支援コース」については当メディアでも紹介している。


中小企業育児・介護休業等推進支援事業は、パソナが厚生労働省より受託・運営している。育児無料支援・介護無料支援についての詳細は、同事業のウェブサイトにて確認でき、申し込みもできる。

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