富士通、健康経営に取り組む企業を支援する「健康管理支援サービス」を販売開始

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月10日
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富士通(東京都港区)と富士通Japan(同)は11月4日、健康経営に取り組む企業を支援するため、健康管理支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」の販売を開始した。

同商品は、従業員の健康情報をもとに、疾病休業者数の増減などの健康経営への効果を示すアウトカム評価を予測するとともに、改善効果が高い施策を提示するクラウドサービス。点在する従業員の健康情報を集約し、東京大学と共同開発した独自アルゴリズムによる分析を行うことで、健康経営の課題と要因を可視化することができる。

健康経営を開始した企業の「何から取り組むべきかわからない」「データ収集や分析が煩雑で人手が足りない」という課題に対応

近年、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、企業は働き方改革や健康管理の取り組みを加速している。健康経営は、企業が経営的な視点から従業員の健康維持や増進をはかることで生産性や企業イメージの向上などが期待できることから、経営戦略の一手として浸透しつつある。しかし一方では、健康経営を開始した企業に、「何から取り組むべきかわからない」「KPIの設定方法がわからない」「データ収集や分析が煩雑で人手が足りない」といった課題も存在。同サービスは、こうした課題を解決するための支援ツールとされる。

主な特長は、以下の通り。

独自のアルゴリズムで将来のアウトカム評価を予測し施策立案を支援

東京大学川上研究室との共同研究により、生産性低下や欠勤などによる損失を金額換算できる4つのアウトカム評価指標と、血圧や睡眠時間、飲酒習慣をはじめとする14種のリスク要因の相関関係を導き出し、リスク要因がアウトカム評価に及ぼす影響を数値化する独自のアルゴリズムを開発。このアルゴリズムにより、各企業のリスク要因から将来のアウトカム評価の予測値のシミュレーションが可能に。健康経営の目標に対して、優先的に改善すべきリスク要因を可視化することでデータに基づく投資効果の高い施策立案が実現できるとしている。

データを可視化

組織の健康経営に関連するデータの経年変化や現状の課題を可視化

健康経営の推進においては、従業員の健康状態の改善が経営にもたらす効果を把握する必要があったが、膨大な従業員の健康情報の集約や分析などを手作業で行う負荷が課題となっていた。これらの解決に向け、同サービスでは、健康診断結果、ストレスチェック、就労情報、レセプトデータ(診療報酬明細書)など点在する従業員の健康情報を統計化し、アウトカム評価の経年変化や現状を多角的に分析。分析したデータの組織比較により健康課題の違いや特徴を可視化し、全社の状態を俯瞰して健康課題の傾向を把握することが可能となる。

データの取り込みから施策の立案まで

これらのサービスを利用することで、経営投資の判断、施策の優先度、どれだけの施策を行うべきかなどの意思決定をする際の、客観的な判断材料にすることができる。上手に利用し、役立てたい。


文中の画像は、同社ホームページから転載したもの。発表の詳細は、こちらから確認できる。

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