女性活用に効果のあるWLB施策は? ウェルビーイング向上に向けた働き方を議論、厚労省研究会

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月27日
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厚生労働省の雇用政策研究会が6月27日に開かれる。政府は新しい資本主義実行計画の改定案で、「労働市場改革」を賃上げにつながる重点項目として掲げ、労働移転を促す仕組みの構築を目指している。

子育て支援やフレキシブルな働き方は女性活用に効果ない?

27日の委員会では、明治学院大学の齋藤隆志教授が調査した「企業のWLB(ワーク・ライフ・バランス)施策と女性活躍・生産性」が資料として提出された。どのようなWLB施策が少子化対策・女性活用に有効であるかを分析した調査の結果は以下の通り。

  • 子育て支援やフレキシブルな働き方は少子化対策としては有効であるかもしれないが、女性活用を高める方向には働いていない。
  • WLB施策の中でも労働時間や強度をあまり減らさず、むしろ存分に能力を高めたり発揮したりするための施策は、女性活用度が高い企業で生産性に対して正の効果をもたらす。
  • 労働時間短縮や有給取得率といった働き方をややセーブするためのWLB施策は、女性活用度が非常に高くなった場合、生産性に対して負の効果をもたらす。

減少を見込んでいた労働力人口推計 男性は横ばい、女性は上昇

また、この日の研究会では、労働政策研究・研修機構がまとめた労働力需給推計の実績値も公表される。推計では将来推計人口やマクロ経済成長率などをもとに算定し、「成長実現・労働参加進展」「ベースライン・労働参加斬進」「ゼロ成長・労働参加現状」の3パターンで労働力人口の変化を予測している。

キャプション=労働力人口の推計
労働力人口の推計(※画像クリックで拡大)

推計によると、2017年から2022年にかけて男性の労働力人口、就業者数はベースラインで3784万人から3681万人と減少を見込んでいたが、実績値では3789万人から3805万人とほぼ横ばいで推移した。女性もベースラインで2937万人から2982万人を見込んでいたが、実績では2944万人から3096万人となった。

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