雇用調整助成金はコロナ禍の雇用を守れたのか？　JILPTが調査で示した短期効果と長期リスク

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は5月12日、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の効果検証結果（速報）を公表した。

2020年4月から2025年3月までの累計支給決定件数は630万7000件、累計支給決定額は5兆9939億円に達した。支給件数は緊急事態宣言期間中に急増し、その後は減少傾向に転じた。分析では、制度が一定の雇用維持効果を果たした一方で、長期受給による課題も浮かび上がった。

「雇調金」とは？ 　コロナ期に行われた特例措置を整理

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、または出向によって雇用維持をはかった場合に、労働者に支払う休業手当などの一部を助成する制度である。雇用保険法に基づき、雇用保険二事業（事業主負担）によって実施されている。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年4月から2023年3月まで（2022年12月以降は経過措置）にわたって、この制度には大幅な特例措置が講じられた。主な特例内容は以下の通り。