組織拡大中でも「ノー会議デー」で業務効率をアップ 「ムダ会議」のコストは年間何億円?

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月19日
ogp20231019m_1

法律事務所の紹介・相談サイトを運営するアシロ(東京都新宿区)は10月18日、10月より毎週水曜日には社内会議を原則として設定しない「No Meeting Day」を新たに導入したと発表した。

チャットツールを使っていても、まだ見直しできる社内会議の回数

社内で定期的に設定される社内会議の必要性を見直し、業務時間を可能な限り業務の執行に充てることで業務効率の最大化をはかるとともに、ベンチャー企業らしい速度感で成長を継続することが目的。

同社では従来より社内会議は極力少なくし、チャットツールにて速やかに情報連携を行っている。しかし今後、組織規模が拡大してもこの文化を維持するために、「No Meeting Day」の導入に至ったと説明している。

社内会議に費やす時間、部長級の会議時間は平均週1日以上も 金額換算すると?

パーソル総合研究所(東京都港区)が2018年12月に発表した長時間労働についての大規模調査によると、役職別の年間の社内会議・打ち合わせの時間は、メンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級では8.6時間と推計される。従業員規模の大きい企業ほど上司クラスの社内会議時間は増加し、1万人を超える大企業では、年間630時間もの時間を社内会議や打ち合わせに費やしていると、同調査は指摘する。

社内会議・打ち合わせに費やす時間(年間)

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR
  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR
  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR

特別企画、サービス