SmartHRの新機能で「社内依頼」のDXに期待 「お知らせ機能」2週間で1000社に導入
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年12月05日
SmartHR(東京都港区)は12月4日、同社が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」上の「お知らせ機能」が、11月14日の提供開始から約2週間で、累計利用社数1000社を突破したと発表した。この機能は、従業員への情報伝達を効率化することを目的としている。
従業員のスマホへプッシュ通知、お知らせを見落とさない
「お知らせ機能」は、従業員ポータルを通じて情報をプッシュ通知する仕組みだ。従来、パートやアルバイト、契約社員などの自社メールアドレスを持たない従業員や、パソコンを業務で使用しない従業員への情報伝達には課題があった。この機能では、スマートフォンアプリを介して情報を配信でき、通知はバッジやプッシュ通知として表示されるため、見逃しのリスクが軽減される。
さらに、画像やファイルの添付機能を備え、従業員データベースを活用して特定の部署や役職、雇用形態を対象に情報を配信することが可能だ。これにより、従業員全体に一律の通知を送るだけでなく、必要な情報を必要な人に届ける効率的な手法を提供する。
本誌が2023年8月に実施した読者アンケートでも、「社内問い合わせ対応」が46.2%で「デジタル化したい業務」として最も多く挙げられた。「お知らせ機能」のようなツールは、こうした業務の効率化に貢献する可能性が高い。
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