「取適法」1月から施行　パナソニックSTはeラーニング講座を開始、公取委は特設サイトで解説

2026年1月1日より、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）が改正され、中小受託取引適正化法（以下、取適法）が施行される。

パナソニック ソリューションテクノロジー（東京都港区）は12月10日、企業向けeラーニング講座「ビジュアルで学ぶ取適法」を2026年1月にリリースすることを発表した。取適法に対応した教育コンテンツで、定められた禁止事項や発注時の義務、それに伴う注意点を解説している。

現場目線で体系的に学べる構成で実務対応者の理解促進をサポート

講座はイラストやナレーション、事例問題などを用いて解説し、法改正の要点が現場目線で、体系的に学べる構成になっている。発注・委託にかかわる従業員全般を対象とした「基礎編」と、実務担当者向けの「実務編」の2コースが用意され、同社の法人向けeラーニングサービス「ek-Bridge Learning」を通じて提供する。同社は時間や場所を問わず受講できる仕組みにより、導入企業の教育担当者の負荷軽減も見込む。

法務部門の担当者が、自社従業員に学んでもらいたい内容で構成された同講座では、実際に起きそうな事例をクイズ形式のケーススタディとして出題。従来講座「ビジュアルで学ぶ下請法」を全面改訂したもので、取適法の適用対象となる企業拡大に伴い、企業が社内規程やルール、ガイドライン、マニュアルの見直しといった事務手続きを急ピッチで進める一方、現場への周知徹底については十分に実施できていないという声を受けた同社がリリースを決定した。

下請事業者は「中小受託事業者」へ、取適法への改正で名称変更も