バックオフィスの約8割が効果を実感できず なぜDX化を進めても現場の業務は減らない?

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年09月07日

株式会社アイル(本社:大阪市北区、東京都港区)は8月27日、全国の就業者を対象に「バックオフィス業務実態調査」の結果を公開した。

バックオフィスのDX推進企業は6割超 約8割が「業務は減っていない」と回答

バックオフィス業務のDX化状況について聞いたところ、「十分DX化されている(11.4%)」「一部DX化されている(37.5%)」「DX化を進めている途中(15.7%)」となり、合わせて64.6%がDX化を実施・推進していることがわかった。

一方、DXを実施・推進している379人を対象に、DX化後の業務量について聞いたところ、78.6%が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答した。DXの導入は進んでいるものの、多くの現場では業務負荷の軽減を十分に実感できていない実態が明らかになった。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • 組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • 総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

プロフィール


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


特別企画、サービス