在籍期間中の生涯上限として315万円サポート メルクバイオファーマ、不妊治療の支援制度を改定
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年01月16日
メルクバイオファーマ株式会社(東京都港区)は1月15日、高度不妊治療への支援制度を改定。卵子凍結や男性不妊など、適用される治療の範囲を拡充したことを発表した。
在籍期間中の生涯上限として315万円まで治療費用をサポート
助成金額の上限も改定し、在籍期間中は、治療にかかる費用を最大315万円まで助成する。メルクグループジャパン各社の全ての社員・契約社員とそのパートナーが対象で、性別や性的指向は問わない。
新制度では、体外受精(IVF)や人工授精、顕微授精をはじめ、男性不妊の治療や排卵誘発、自身が将来使用するための卵子凍結も範囲に含まれる。卵巣予備能検査や子宮検査、精液検査、ホルモン検査・状態などの治療前の検査もサポートする。
自社の支援制度だけでは難しい妊活サポートも企業を超えた活動でフォロー
不妊治療と仕事の両立は大きな課題になっている。不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたりした人は34.6%に上る。厚生労働省の調査では、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができていないとする一方、約5割が不妊治療を受けることを職場に一切伝えていないのが実情で、同社も「企業の支援制度だけで解決できるものではありません」と指摘する。
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