経産省「健康経営銘柄2026」44社を選定、優良法人は過去最多の2万6850法人

経済産業省は3月9日、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄2026」を発表した。第12回の今回は28業種から44社が選定された。併せて、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」の認定数は大規模・中小規模の両部門で前年度を上回り、過去最多を更新した。

長期投資家にも響く「健康経営銘柄2026」、28業種44社を選定

健康経営銘柄は、従業員の健康管理を経営的・戦略的に実践する上場企業を、長期的な企業価値向上を重視する投資家に向けて紹介する制度だ。経済産業省と東京証券取引所が2015年度から共同で運営している。

主な選定基準

1. 重大な法令違反がないこと
2. 健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内であること
3. 直近3年間のROE（自己資本利益率）が一定水準を満たすこと
4. 社外への情報開示・投資家との対話状況

今回の選定では、花王と大和証券グループ本社が11回目、丸井グループが9回目、東急が8回目の選定を果たした。継続して高い基準を維持する企業が名を連ねている。

大規模・中小規模ともに過去最多、中小規模は2万3000社を突破

健康経営優良法人は、優良な健康経営を実践している法人を見える化する制度で、日本健康会議が認定する。大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」の冠が付加される。

第10回の健康経営優良法人2026では、大規模法人部門に3765法人、中小規模法人部門に2万3085法人、合計2万6850法人が認定された。

前年度（大規模3400法人、中小規模1万9796法人）と比較すると、大規模で約1割増、中小規模では約1.2倍に当たる増加だ。規模を問わず健康経営を経営戦略の柱に据える企業が着実に広がっていることがうかがえる。なお、国の機関として初めて経済産業省自身も認定を受けた。

認定を受けた主な企業の取り組み