加入者1名からでもOK、企業型DCの導入から運用をサポート 中退協とチャットワークが業務提携

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月06日
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一般社団法人中小企業退職金制度支援協会(福岡県福岡市)は10月5日、ビジネスチャット「Chatwork」を提供するチャットワーク(東京都港区)と、業務提携したと発表した。

導入のハードルが高いかわりに恩恵も多い「企業型DC」

業務提携の実施で、両社はチャットワークが提供する「Chatwork DX相談窓口」に、新たに「企業型DC(企業型確定拠出年金)を活用した福利厚生」サービスを提供する。企業型DCの導入から運用までワンストップでサポートできる体制を構築する。

企業型DCは企業の退職給付制度の一種で、会社が掛け金を負担し、加入者の社員が運用する国の制度だ。加入者が掛け金を運用し、給付額が運用成績で変動するのが特徴だ。

DCには「企業型DC」と「イデコ(iDeCo)」があるが、それぞれ位置付けが異なる。個人が自助努力で作る年金「イデコ」は、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運用する。企業型DCとイデコは併用できる仕組みだ。

また、イデコは20歳以上60歳未満の国民年金被保険者であれば誰でも加入できるのに対し、企業型DCは勤めている会社が制度を導入していなければ加入することはできない。ただ、制度が複雑で導入にハードルがある分、企業型DCの方が上限金額などの恩恵も大きいなどの特徴もある。

企業型DCとイデコの掛け金の上限(チャットワーク調べ)
掛け金上限
企業型DC 月額5万5000円
iDeCo 月額2万3000円

※企業型DC未導入企業にお勤めの方の場合

同協会によると、2021年3月末時点での加入者は、 iDeCoで約200万人、企業型DCで約750万人にのぼり右肩上がりに増え続けているという。しかし、企業型DCは、「そもそも大企業が実施する制度だ」という誤った認識が広がっており、実際に中小企業の企業型DC導入率は1%未満という低水準になっているという。

導入のための従業員説明会から継続サポートまで 中退協とチャットワークのサービス

中小企業退職金制度支援協会は、チャットワークとの業務提携で企業の導入ハードルを下げ、中小企業でも企業型DCを活用しやすくする。今回、2社で提供するサービスは以下の通り。

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