政府、雇用調整助成金を見直しへ　「休業だけ」の場合は助成率引き下げも

政府は5月16日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開催し、労働市場改革に関する指針を取りまとめた。

休業だけの場合は雇用調整助成金の助成率引き下げも検討

指針では、政府が進めている労働者のリスキリング（学び直し）を促進するため、雇用調整助成金の給付が30日間を超える場合は、リスキリングのための教育訓練を求めることなどが盛り込まれた。

現在の雇用調整助成金制度は、業績が悪化しても従業員を解雇せず、一時休業などの形で雇い続けている企業に対して助成する。給付期間は1年間であれば100日まで、3年間であれば150日までとなる。大企業には2分の1、中小・小規模企業には3分の2を助成している。教育訓練による雇用調整の場合は1人1日当たり1200円が追加支給される。

今回の指針には、企業の在職者のリスキリングを強化するため、休業よりも教育訓練による雇用調整を企業側が選択しやすくなるように制度の見直しが盛り込まれた。具体的には、給付期間が30日を超える場合は教育訓練の実施を求めるほか、休業だけの場合は助成率の引き下げについて検討する。

雇用調整助成金は、リーマンショックやコロナ禍など、経済を取り巻く環境が急速に悪化している際には雇用を維持するために重要な役割を果たしていた。一方で、助成が長期に渡る場合は成長分野への労働移動を阻害する懸念があるとの指摘もあった。今回の指針では助成率の引き下げを含めた見直しに踏み込むことになった。

退職所得課税制度の見直しを検討