建設業、運輸業、卸売・小売業を対象に、東京都がテレワーク導入経費を助成　最大250万円

東京都は4月5日、テレワークの導入が難しい建設業、運輸業、卸売・小売業などを対象に、テレワーク導入に関する専門家を派遣する。同日より、コンサルティングを希望する企業の募集を開始した。コンサルを受けてテレワークを導入した場合、費用助成を行う。助成額は150万円から最大250万円。

目標に合わせ無料で受けられる3種類のコンサルティング、テレワーク導入で最大250万円の費用助成

「テレワーク導入ハンズオン支援事業」は、テレワークの導入が難しい業種を対象に、業種ごとの特性に合わせ、専門家が丁寧な導入・定着支援を行う。コンサルティングを受け、実際にテレワークを導入する場合には、最大250万円の経費が助成されるというものだ。

企業の検討段階や目標、緊急度に合わせた3つのコンサルティング

コンサルティングは以下3つのコースがあり、企業の検討段階や目標に合わせて選択できる。

• クイック導入コース：早期にテレワーク導入をはかりたい場合
  
  • すでに導入機器やツールの検討が進んでいる場合が対象。最短3か月で最大5回のコンサルティング
• 機器体験コース：短期間でテレワークを導入したいが、機器の知識もつけたい場合
  
  • テレワーク機器やツールの体験と、最大5回のコンサルティングが受けられる
• じっくり伴走コース：テレワークの導入により業務改善を目指す場合
  
  • 最大12回のコンサルティングで、手厚い支援が受けられる

コンサルティング結果を基にテレワークを導入すると、テレワーク用パソコンやクラウドサービス利用料に最大250万円の助成

コンサルティングの結果、専門家が企業の実情に合わせ、テレワークを導入する際の業務の洗い出しやツール選定、規程の整備に関し「テレワーク導入提案書」を発行する。この提案書を基に実際にテレワークを導入した場合、以下の経費が助成される。