DXコア人材の育成には社員全体のリテラシー底上げから　日本郵政、9割がDX研修を受講

社員のDXリテラシー向上やDXの中核を担う人材を育成するため、大手企業が数千人規模のDX研修の実施に、積極的に取り組んでいる。

DX研修初年度に本社社員の約9割が受講完了、日本郵政G

日本郵政グループ（東京都千代田区）は、本社社員の9割を超える約6500人がDX研修を受講したことを、ライトワークス（東京都千代田区）が12月21日、明らかにした。

同グループでは、2022年8月よりDX研修の入門編をスタート。入門編はDXの言葉の定義を理解し、業務で試してみることができるレベルを目指すカリキュラムとして作成。DX研修の最初のゴールとして、本社の全社員および支社、地方組織で企画を行う社員を対象に実施した。

DX研修の2年目となる2023年は、「研修を受ける時間をまとめて取るのが難しい」という現場の声を受け、入門編の短縮版を用意。受講しやすくすることで、前年度に受講できなかった人や地方組織の所属者など、約3700人への受講を促進する。9月には選抜式で実施する中級編も開始した。

同グループは、中期経営計画に定める2025年までに、全グループ社員がDX研修の入門編を受講終了し、そして中級編や上級編を受講したコア人材が、各部署においてDXを推進していく体制を整えることを目指している。グループ企業を横断した過去最大規模のDX研修を実施するため、以下の内容について、ライトワークス社のLMS「CAREERSHIP」を採用した。